meycoに1億5,800万円 ── 営業利益164万円の会社の9割を買ったデジタリフトは、のれん1.5億円を5年で償却している

（出典：meyco株式会社 公式サイト・2026年10月16日時点の画面）

譲渡企業の概要

meycoは、売上3億5,378万円に対して営業利益が164万円の、マーケティング支援とクリエイティブ制作の会社。2018年11月設立で、本店は東京都渋谷区桜丘町、資本金は100万円。代表取締役が株式の97.00%、ほか1名が3.00%を保有していました。上場会社との間に、資本・人的・取引の関係はありません。

売上高は2年で2.9倍になった一方、営業利益は3期とも214万円以下で、2022年9月期の営業利益率は0.5%に届きません。

譲受企業の概要

デジタリフトは、広告運用を軸に統合デジタルマーケティングを手がける、東証グロースの会社。2022年9月期（単体）の売上高は26億3,320万円、営業利益は約1億8,500万円、純資産は7億7,237万円でした。開示は、成長戦略の手段にM&Aを掲げ、取得費用を手元資金でまかなう予定と書いています。

M&Aの目的・背景

狙いは、広告の会社が、設計から制作までを一気通貫で担う会社をグループに入れ、統合デジタルマーケティング企業になること。開示によると、meycoは2018年創業で、設計・実行・改善提案とUI・UXなどの制作力に強みを持ち、戦略立案から施策実行まで支援してきました。デジタリフトは、meycoの参画で広告・コンサルティングとブランド・メディアの2領域を持つ企業として成長する計画です。

M&Aの手法・成約内容

9,000株を1億5,800万円で取得し、議決権の90.00%を持ちました。価格は、デジタリフトが策定した事業計画を基に、第三者算定機関のDCF法（将来得られる現金収入を現在の価値に割り引いて計算する方法）等も勘案し、売主との協議を経て決めたと開示にあります。対価は現金。契約は2023年1月12日、実行は1月31日で、2月1日から連結に入りました。残る10%の保有者は、開示に記載がありません。

支払いの形は、有価証券報告書の連結キャッシュ・フロー注記で分かります。取得対価1億5,809万円は現金で、取得のための支出（純額）1億797万円は、取得価額からmeycoの保有現金5,012万円を引いた額と一致します。取得年度内に全額を払った形で、後払いの未払金や、業績に応じた後払いの記載は、有価証券報告書に見当たりません。

この値段は、どう説明できるか

営業利益の98.5年分。年買法の上限の9.1倍で、利益では説明できない値段。90%の取得なので、会社全体の評価額は100%に換算して1億7,556万円（158百万円÷0.90）。下の表は、開示の最新期（2022年9月期）の数字で計算しました。

年買法（時価純資産＋営業利益1〜3年分）は1,608万円から1,935万円です。営業利益164万円では、年数は物差しになりません。値段の根拠は有価証券報告書にあります。評価に使った事業計画には、将来の売上高成長率の予測と、その基礎になる人員採用計画・人件費の増加予測が含まれます。監査法人は取得価額の合理性を監査上の主要な検討事項に挙げ、のれんが取得価額の97%を占めると記しました。自社で同じ制作体制を作る費用は、開示にありません。

実際に計上されたのれんと、その償却

連結ののれんは1億5,323万円で、5年の均等償却。年3,065万円が費用になる。取得原価1億5,809万円から、受け入れた資産9,886万円と負債9,146万円の差額などを差し引いた値です。発生の原因について、有価証券報告書は、今後の事業展開によって期待される超過収益力と記載しています。決算期末（2022年9月30日）の純資産1,445万円と、取得日（2023年1月31日）の資産と負債の差額740万円の間には開きがあり、理由は開示されていません。

年3,065万円は、取得前の最新期の営業利益164万円の18.7倍にあたります。5年で償却し終えるため、取得から5年間、毎年この額が営業利益を減らします。

取得後のmeyco

取得後の3期とも、のれんの減損の兆候は識別されず、2025年9月期のmeycoの経常利益は、取得前の最新期の15.5倍の5,217万円になった。

2025年9月期は、取得前と比べて、売上が26.6%増、経常利益が337万円から5,217万円、純資産が1,445万円から7,737万円になりました。当期純利益3,314万円のうちデジタリフトの持分（90%）は2,982万円で、取得価額はその5.3年分です。年のれん償却3,065万円とほぼ同額のため、償却を引いた純利益への寄与はほぼゼロです（当社試算。税の影響は考慮していません）。

2026年8月14日の決算補足資料は、meycoとウェブココルの2社が「のれん額を上回り」グループに貢献していると説明します。のれん償却後の利益がマイナスの四半期もあり、2025年9月期第2四半期からの拡大は、ウェブココルの連結化によるとされています。

2025年10月末に残る10%を追加取得し、100%子会社になった。同じ決算補足資料に、10月末にmeyco株式を追加取得したとあり、金額の記載はありません。2026年5月提出の半期報告書（2025年10月〜2026年3月）の連結キャッシュ・フロー計算書には、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が1,756万5千円あり、初回の代金1億5,809万円のちょうど9分の1です。ただし支出の相手先は書かれておらず、meycoの10%の代金だとは開示されていません。この支出がmeycoの10%の代金なら、買い増しは初回と同じ1株あたりの価格です（当社の読み）。価格の決め方は開示されていません。

有価証券報告書の関係会社の状況（関係内容）は、役員の兼任1名と営業取引を記しますが、取引の中身と金額は開示されていません。売主の残留期間、競業避止、取締役への就任、業績に応じた後払い（アーンアウト）は、適時開示と有価証券報告書のどちらにも記載がありません。公式サイトの会社概要（2026年10月16日確認）の代表取締役社長は、取得時の開示にあった代表取締役とは別の人物です。交代の時期と理由は、開示にありません。

ピアラの事例との違い

同じ小さな広告・マーケティング会社の買収でも、値段の根拠、支払い、取得後の経過が分かれた。ピアラ→ジョシュアツリーの記事の数字と並べます。

ジョシュアツリーは営業利益で値段を説明でき、meycoは人員増を含む事業計画で説明していました。

買い手が読み取れること

営業利益が小さい会社に払う値段は、自社が「こう伸ばせる」と言い切れる部分で上限を決める。当社（CommerceX M&A）は、買収先のここを、自社のこの力で、こう伸ばせると一文で言い切ることを、最初の条件にしています。買収先と同じ体制を自社で採用・育成する費用と期間を先に見積もり、その枠内に価格を置きます。

売主と主要な担当者が残る条件は、開示に無い。最終契約の前に、期間・役割・報酬を決める。当社は、売り案件では、売主の譲渡動機の本音、キーマンの離脱リスク、幹部の温度の3点を、最低限のチェックとして先に確かめます。確認の手段は、有価証券報告書の役員の兼任、公式サイトの役員欄、登記の履歴事項全部証明書です。

決算日から取得日までの資産の動きと、売上の相手先は、デューデリジェンス（詳細調査）で確かめる。純資産は、決算期末から取得日までにほぼ半分に減り、理由は開示にありません。売上が2年で2.9倍に伸びた会社は、増えた分の相手先が、取得後にグループ内取引として消える先か、外部の顧客かを、取引先別の売上で見ます。

買った後は、のれん償却を引いた利益と、計画との差を、四半期ごとに見る。年3,065万円の償却は、2025年9月期の持分利益2,982万円とほぼ同額でした。減損の判断は、取得時の事業計画の売上高と営業利益の達成状況で行われます。段階取得にする場合は、残りの持分の価格の決め方を最初の契約に書きます。

よくある質問

Q. 営業利益164万円の会社に1億5,800万円は、高いのですか。

A. 100%換算の評価額は、営業利益の98.5年分、純資産の12.15倍、年買法の上限の9.1倍です。実績利益では説明できず、根拠は人員採用を前提とした事業計画のDCF法です。高いかどうかは、計画どおりの増員と利益の成長が続くかで決まります。

Q. のれん1億5,323万円を5年で償却すると、買い手の利益はどうなりますか。

A. 毎年3,065万円が営業利益から差し引かれ、取得前の最新期の営業利益164万円の18.7倍にあたります。2025年9月期のmeycoの経常利益5,217万円から償却を引くと2,152万円（税引前・当社試算）で、当期純利益ベースでは持分利益とほぼ同額です。償却は会計上の費用で、現金は出ていきません。

Q. 人に寄る会社を買うとき、何を確かめますか。

A. 売主や主要な担当者が残る期間、役割と報酬、支払いの条件の3点です。この件は後払いの記載がなく、残留条件の記載もないため、買い手が契約で決め、買収後は登記や公式サイトの役員欄で変化を追います。

Q. 1億円台の譲渡案件は、どこで見つかりますか。

A. 公表されるのは、買い手が上場企業で、開示した取引に限られます。開示の対象にならない譲渡は、公表されないまま成立します。CX BASEでは、買収のご相談をいただいた企業へ、条件に合う譲渡案件を公開前にご案内しています。

ご相談ください

利益が小さい会社の値段は、事業計画の前提と、売主が残る条件で決まります。

CX BASEは、EC・小売・D2C領域の譲渡案件を扱っています。買収のご相談をいただいた企業には、条件に合う案件を公開前にご案内します。

売却をお考えの方は、売上の相手先と、売主が残る期間をもとに、買い手が見る数字をご説明します。

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出典

• 株式会社デジタリフト「meyco株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」・臨時報告書（2023年1月12日公表）
• 株式会社デジタリフト「有価証券報告書」第11期・第12期・第13期（2023年12月22日・2024年12月20日・2025年12月24日提出）、「半期報告書」第14期中（2026年5月15日提出）
• 株式会社デジタリフト「事業計画及び成長可能性に関する事項」（2023年12月22日公表）、「2026年9月期 第3四半期決算補足説明資料」（2026年8月14日公表）
• meyco株式会社 公式サイト

（いずれも2026年10月16日確認。金額は株式の代金1億5,800万円で、有価証券報告書の取得原価は1億5,809万円、アドバイザリー費用等の概算1,800万円を含む総額は1億7,600万円です。取得比率90.00%のため100%に換算し、財務数値は決算書ベース（利益修正前）、万円は千円単位の開示を四捨五入しています。100%換算の評価額は158百万円÷0.90、年償却3,065万円はのれん1億5,323万円÷5年の当社試算です）