リユース企業の買収10件 ── 同じ業種で「3.3年分」と「赤字で純資産の1.4倍」に分かれた理由

「リユースの会社を見ているのですが、純資産が厚くて利益が薄い。この値段の付け方が分かりません」。買い手企業からの相談で、この領域だけに出てくる質問です。

商品を仕入れ、在庫として持ち、店舗で売る。この構造のため、リユース企業の貸借対照表は他のEC・D2C企業と形が違います。純資産が数億円から数十億円あり、営業利益率は数パーセント。利益の何倍という物差しと、純資産の何倍という物差しが、まったく違う答えを出す。

当社（CommerceX M&A）が集めたEC・D2C領域のM&A事例215件のうち、リユース・二次流通は16件。原本に到達でき、取得価額と対象会社の財務がそろったのが8件。金額が開示されていない2件は、買った理由だけを扱います。

この記事の結論は次の4つです。

• 取得価額は3億5,876万円から82億円。のれんが営業利益の何年分かは3.3年から9.3年に収まり、中央値は5.9年
• 在庫と店舗を持つ老舗ほど、純資産に対する倍率は低く出ます。アールケイエンタープライズ1.61倍、デファクトスタンダードとJOYLABの2社合計1.50倍。二桁に跳ねたのは、在庫を持たない送客サイトのヒカカク13.2倍
• 同じブランドリユースでも、のれん3.3年分と、赤字で純資産の1.39倍に分かれます。アールケイエンタープライズは営業利益4億8,100万円、RECLOは営業損失3億200万円
• 純資産は引き渡し前に動きます。デファクトスタンダードは1株当たり184円の配当を出した後の純資産15億6,600万円で引き渡され、その1期前は32億6,900万円でした

一次情報で確認できた10件

金額を確認できた8件は、取得価額の幅が23倍あります。100%換算の評価額は3億5,876万円から92億7,100万円まで。表の金額はすべて株式の代金で、アドバイザリー費用は含めていません。

対象会社の財務は、すべて適時開示に記載された決算書ベース（利益修正前）の数字です。

この領域の値づけの特徴 ── 純資産が厚いぶん、倍率は低く出る

リユース企業は在庫と店舗で純資産が積み上がるため、純資産に対する倍率（PBR）は低く出ます。1954年創業のアールケイエンタープライズは1.61倍、オークネットが買った2社も合算で1.50倍。一方、在庫を持たない買取価格比較サイトのヒカカクは13.2倍、リユース業界向けPOSシステムのタロスシステムズは6.01倍です。

この領域で使う物差しは純資産倍率ではなく、のれんが営業利益の何年分かです。年数を出せた5件は3.3年・3.5年・5.9年・8.4年・9.3年で、中央値5.9年。他領域を含む当社集計8件の中央値5.0年と、大きくは変わりません。

同じ領域でも、営業利益が出ているかどうかで結果が反転します。アールケイエンタープライズは営業利益4億8,100万円で3.3年分がつき、RECLOは営業損失3億200万円で、連結に入れた時点の純資産の1.39倍（発表時の純資産では0.40倍）。領域ではなく、その会社が競争を作れているかどうかで決まっています。

在庫を持つ会社では、価格より先に決めることがあります。当社は、価格の数字を議論する前にその金額が在庫込みか別かを握ります。曖昧なまま進めば、同じ提示額でも倍率は1倍近く動く。基本合意の前に確認する第一の論点です。

8億円台の2件 ── 店舗網ごと買取チャネルを取得する

BuySell Technologies → レクストホールディングス（82億円）

2024年8月14日発表。8,660株のうち7,660株（議決権88.5%）を82億円で取得し、残る1,000株を株式交換で完全子会社化しました。合意した1株の価値は107万500円で、100%換算すると92億7,100万円。対象は「買取 福ちゃん」を運営するREGATEなど7社を持つ持株会社です。参考連結の2023年12月期は売上137億6,900万円、営業利益9億7,100万円、純資産6億9,800万円。有価証券報告書の確定値で、のれん90億7,354万円（18年償却）は営業利益の9.3年分にあたります。この参考連結が会社分割の前後どちらの範囲かは開示に明記がなく、進行期の見込み（営業利益12億円水準）で割れば7.6年分。開示は狙いを「約66兆円と推定される日本国内の『かくれ資産』へのアプローチを一層強化していく方針」と書いています。詳細は個別の事例記事にあります。

BuySell Technologies → むすび（45億円）

2024年2月14日発表。1,000株すべてを45億円で取得（アドバイザリー費用は別に8,000万円）。2017年設立、商業施設を中心に「買取むすび」を全国45店舗展開していました。2023年11月期は売上49億3,498万円、営業利益4億7,377万円、純資産5億522万円で、売上は2年で4.2倍。100%換算から開示の純資産を引いたのれん39億9,500万円は営業利益の8.4年分です。有価証券報告書で連結に計上されたのれんは40億6,831万円（17年償却）で、8.6年分にあたります。開示は強みを「商業施設への出店を中心とした店舗開発と充実した人材育成プログラムの効果によるリピート顧客の獲得等」と書いています。自社で検証するなら、店舗の賃借条件。商業施設の区画は契約期間・更新条件・売上歩合が店舗ごとに違い、45店舗ぶんの条件がそのまま買収後の固定費になります。詳細は個別の事例記事にあります。

中堅4件 ── 老舗・赤字・システム・送客サイト

コメ兵ホールディングス → アールケイエンタープライズ（42億円）

2024年9月25日発表、実行は10月23日。1,104株（100%）を42億192円で取得し、香港子会社RODEO DRIVE JAPANも同時に取得。2024年3月期は売上202億4,200万円、営業利益4億8,100万円、純資産26億900万円。有価証券報告書の確定値で、のれん15億7,491万円（10年償却）は営業利益の3.3年分で、10件で最も短い部類です。営業利益は3期で7億2,900万円 → 7億500万円 → 4億8,100万円と下がっていました。開示は「神奈川エリアを中心とした買取・小売の強化、オークション事業の拡大に伴う法人チャネルの強化、相場が不安定な時計商材における相場対応の高度化」を挙げています。自社で検証するなら、在庫の評価と真贋。総資産61億1,600万円に対して純資産26億900万円です。在庫の時価が簿価どおりかどうかが、純資産をそのまま動かします。詳細は個別の事例記事にあります。

コメ兵ホールディングス → RECLO（3億5,876万円）

2024年4月3日発表。子会社のK-ブランドオフが2,000株（100%）を取得し、同年7月1日に吸収合併しました。2023年3月期は売上42億7,600万円、営業損失3億200万円、純資産9億600万円で、純資産は11億3,200万円から1期で減っています。発表時の純資産で割ると0.40倍ですが、有価証券報告書では、連結に入れた時点（2024年6月末）の純資産は2億5,813万円まで減っており、評価額はその1.39倍、のれんは1億146万円（5年償却）です。開示は「中国本土最大手のECサイト『Tmall』等に強固な個人顧客の基盤を有し、越境ECに強みをもっています」と評価。払った対象は越境ECの顧客基盤で、損益ではありません。詳細は個別の事例記事にあります。

シンシア → タロスシステムズ（3億7,100万円）

2023年11月30日発表。510株（議決権51.0%）を取得（デューデリジェンス費用は別に1,700万円）。100%換算で7億2,700万円です。2022年9月期は売上4億1,500万円、営業利益1億300万円、純資産1億2,100万円で、売上は2年で5.6倍。のれん6億600万円は営業利益の5.9年分。コンタクトレンズ会社による参入で、自社で検証するなら導入先の解約率と保守収入の継続性です。

じげん → ヒカカク（3億8,200万円）

2024年8月26日発表。10,000株（100%）を3億8,200万円で取得（アドバイザリー費用は別に1,200万円）。対象は同年8月にジラフの新設分割で切り出された会社で、財務は承継事業の数値です。2024年3月期は売上3億3,100万円、営業利益1億200万円、分割後の純資産は2,900万円の想定。のれん相当（想定純資産との差額）3億5,300万円は営業利益の3.5年分、純資産に対しては13.2倍です。じげんはIFRSで、単独ののれんの額は開示されていません。開示は「リユース市場という新規領域への拡張が実現される」ことを狙いに挙げています。在庫を持たない送客サイトのため、検証の中心は提携先の買取業者数と送客単価になります。詳細は個別の事例記事にあります。

赤字なのに純資産の9.0倍 ── PRICING DATAの例

営業赤字の会社に純資産の9.0倍がついた事例があります。HSホールディングスによるPRICING DATAの取得です。2025年4月14日発表・同日実行、35万株（100%）を35億円で取得しました。2024年7月期の連結は売上169億1,458万円、営業損失1,346万円、純資産3億9,010万円。この数字だけならRECLOと同じ「赤字のリユース会社」に見えます。差は開示に書かれています。「PD社は2024年7月期を直前期とする株式上場を計画していたため、直近数年間は多額の上場準備コストが発生しておりました」。営業損失の原因は本業ではなく、上場準備という一時的な費用でした。そのうえで「PD社は数年後には営業利益7〜8億円程度を達成できる見込み」と、統合後の利益見通しまで示しています。

赤字の中身を利益修正で分けたうえで、払う金額が決まった事例です。同じ営業赤字でも、RECLOは1.39倍、PRICING DATAは9.0倍。決算書の数字ではなく、その赤字が続くか止まるかが値段を分けています。

引き渡し前に純資産は動く ── オークネットの2社取得

2024年2月14日発表。BEENOS傘下のデファクトスタンダード（買取サイト「ブランディア」）とJOYLAB（酒類買取）の全株式を、2社合計で約29億円で取得しました。デファクトスタンダードの2023年9月期は売上116億4,600万円、営業損失1億600万円、純資産15億6,600万円。JOYLABは売上34億1,000万円、営業利益8,900万円、純資産3億6,200万円。合算純資産19億2,800万円に対して1.50倍です。

デファクトスタンダードの純資産は、2022年9月期の32億6,900万円から1期で15億6,600万円へ減っています。同じ期に1株当たり184円の配当が出ており、それ以前の2期はいずれも0円でした。売主が引き渡し前に現金を配当で回収し、純資産が半分になった状態で譲渡された形です。開示にも「最終的な取得価額は、本株式譲渡契約に定める価格調整等を経て決定されます」と、価格調整条項が明記されています。

在庫を持つ会社の調査で、買い手が先に見る数字は3つあります。在庫の回転日数、売上に対する比率、そして相場が1〜2割落ちたときの評価損額。この3つが売り手から出てこない案件を、当社は在庫の実態がまだ見えていないと判断します。

金額が開示されていない2件 ── なぜ買ったか

大手による資本参加では、金額が開示されないことがあります。この2件は値段を分解できないため、買った理由だけを扱います。

伊藤忠商事は2026年2月18日、ブックオフグループホールディングスの株式879,000株（議決権5.01%）を既存株主から市場外の相対取引で取得すると発表しました（取得日は2026年2月26日予定、取得価額は非開示）。狙いは「当社の生活消費分野における顧客接点を拡大するとともに、リユースをより消費者にとって身近なものにする」こと。買っているのは利益ではなく、コンビニ網とリユース店舗網の接続です。

メルカリは2025年12月18日、エーツー（駿河屋）との資本業務提携を発表しました。出資額・出資比率は開示されていません。エーツーは国内外152店舗（2025年12月時点）、約3,000万件以上の商品カタログデータ、真贋鑑定のノウハウを持ちます。メルカリのリリースは、越境取引事業が過去3年で15倍以上に伸びて年間900億円超になった一方、正規流通が整っていない地域が多いという課題を挙げています。買っているのはカタログデータと鑑定機能です。

買い手が読み取れること

いくらまで払えるか ── 純資産倍率ではなく、のれんの年数で置く。この10件で純資産倍率は約10倍の開きがあり、判断の材料になりません。年数を出せた5件は3.3年から9.3年、中央値5.9年。営業利益が1億円を超えている会社なら、この幅のどこに置くかから始められます。上限を決めるのは、自社で同じものを作った場合の費用。RECLOは損益では説明できない値段ですが、Tmall上の顧客基盤を自社で作る費用と並べれば説明がつきます。

何を検証するか ── 在庫の評価が、そのまま純資産を動かします。品目別の滞留期間（90日超の有無）、評価根拠、滞留・陳腐化引当の有無、在庫保険の付保状況。ここに評価損が眠っていれば、合意した純資産は成立しません。高単価・小型の商材では盗難損失と真贋も同時に見ます。あわせて買取単価と売値の差を店舗別・商材別に開く。時計・貴金属では、この差が週単位で変わります。店舗を持つ会社では、賃借契約の期間・更新条件・売上歩合が全店ぶん必要です。

買った後に何が起きるか ── 純資産は引き渡し前に動きます。デファクトスタンダードは配当で純資産が半減し、オークネットの開示にも価格調整条項が明記されています。対象純資産の基準日・算定方法・調整幅の上限を価格の合意と同時に決めておかないと、最終契約で数億円が動く。もう1つは赤字の扱いです。PRICING DATAの営業損失は上場準備という一時的な費用で、買い手は統合後の営業利益7〜8億円の見込みを置いて35億円を払いました。RECLOの営業損失は本業のもので1.39倍。同じ「営業赤字」の4文字が、9.0倍と1.39倍に分かれています。

当社は、買う理由を1文で言い切れるかどうかを最初の関門にしています。買収先のここを、自社のこの力で、こう伸ばせる。この1文が作れない案件は、スコープが好みや雰囲気で決まっています。リユースでいえば、買うのは在庫でも店舗でもなく、買取の入口です。

よくある質問

Q. リユース企業ののれんは、営業利益の何年分が目安ですか。

A. 一次情報で年数を出せた5件は3.3年から9.3年で、中央値は5.9年。他領域を含む当社集計8件の中央値5.0年と大きな差はありません。ただし営業利益が1億円を下回ると、この物差しは使えなくなります。その場合は純資産に対する倍率と、自社で同じものを作った場合の費用で置き換えます。

Q. 純資産が厚い会社は、その分だけ高く買うことになりますか。

A. なりません。この10件で倍率は1.39倍から13.3倍まで開いており、純資産の厚さは金額を押し上げていません。純資産が厚いのは在庫と店舗を持つためです。その在庫が想定どおり売れるかどうかは、純資産の額とは別に確かめます。

Q. 引き渡し前に売主が配当を出すのは、問題がありますか。

A. 契約で決めていれば問題はありません。オークネットの開示にも価格調整条項が明記されています。問題になるのは、基準日と調整方法を決めないまま基本合意を結んだ場合です。リユース企業は在庫と現金で純資産が厚いため、この調整が数億円単位で動きます。

Q. デューデリジェンスで、リユース企業は何を優先して見ればよいですか。

A. 在庫から始めます。品目別の内訳と滞留期間、評価の根拠、滞留・陳腐化引当の有無、在庫保険の付保状況。次に買取単価と売値の差を店舗別・商材別に開き、相場が1〜2割下がったときの評価損額を営業利益と比べます。損益計算書より先に、在庫台帳と賃貸借契約書です。

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CX BASEは、EC・小売・D2C・リユース領域の譲渡案件を扱っています。買いニーズを登録いただいた企業には、条件に合う新着案件のご案内と、公開前の個別打診が届きます。登録に費用はかかりません。

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出典（すべて2026年9月4日に原本を確認）

• 株式会社BuySell Technologies「レクストホールディングス株式会社の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」（2024年8月14日）
• 株式会社BuySell Technologies「株式会社むすびの株式取得（子会社化）に関する最終契約締結のお知らせ」（2024年2月14日）
• 株式会社コメ兵ホールディングス「株式の取得（子会社化)に関するお知らせ」（2024年9月25日）
• 株式会社コメ兵ホールディングス「当社連結子会社による株式取得（孫会社化)のお知らせ」（2024年4月3日）
• HSホールディングス株式会社「株式会社PRICING DATAの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」（2025年4月14日）
• 株式会社オークネット「株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」（2024年2月14日）
• 株式会社シンシア「株式会社タロスシステムズの株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ」（2023年11月30日）
• 株式会社じげん「株式会社ヒカカクの株式取得（連結子会社化）及び吸収合併（簡易合併）に関するお知らせ」（2024年8月26日）
• 伊藤忠商事株式会社「ブックオフグループホールディングス株式会社との資本・業務提携について」（2026年2月18日）
• 株式会社メルカリ「メルカリ、駿河屋と資本業務提携契約を締結」（2025年12月18日）
• 中小企業庁「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果」（2024年度）
• 環境省「リユース市場規模調査」（株式会社じげんの適時開示に引用されたもの）
• 株式会社BuySell Technologies「有価証券報告書」（2024年12月期）、株式会社コメ兵ホールディングス「有価証券報告書 第47期」（2025年3月期）の企業結合注記（2026年10月16日確認）

（2026年10月16日：レクストホールディングス・アールケイエンタープライズののれんと、RECLOの純資産の倍率を有価証券報告書の記載に合わせて訂正し、ヒカカクの差額を「のれん相当」と、むすびののれんを開示ベースと連結の計上額とに書き分けました）