売却の基礎会社ごと売るか、事業だけ売るか ── 税率20.315%とアカウント承継で決まる選び方株式譲渡と事業譲渡の違いを、EC事業の目線で解説します。会社ごと動く株式譲渡と、資産を選んで渡す事業譲渡。モールアカウント・広告アカウント・ドメイン・レビューの承継可否、株主個人に20.315%か会社に法人税かという課税の分かれ目、消費税の預り金の落とし穴まで、決める順番をM&Aアドバイザーが整理します。
売却の基礎会社を売ることを従業員にいつ言うか ── 「最終契約まで言わない」が正解になる条件会社や事業を売るとき、従業員にいつ何を伝えるか。株式譲渡は最終契約が固まるまで伝えないのが原則、事業譲渡は転籍の同意が要るため伝えることが手続きの一部になります。相手別の時期の表、伝える日の3点セット、発表後30日の設計をM&Aアドバイザーが解説します。
売却の基礎純資産の6倍ののれんは何に払われているのか ── EC事業の「見えない資産」の値づけEC事業の値段は決算書の外で決まります。純資産の6倍ののれんを作っているのは、顧客リスト・レビュー・広告アカウント・商標・独占販売権・手順書です。買い手が何をどう確かめ、どこで金額が変わるのかを、公的統計と適時開示の実例からM&Aアドバイザーが解説します。
売却の基礎M&A仲介とFAは何が違うのか ── 「誰と契約するか」で報酬も利益相反も決まるM&A仲介とFA（ファイナンシャル・アドバイザー）の違いは「誰と契約するか」です。仲介は売り手と買い手の双方、FAは片方だけ。中小企業庁の中小M&Aガイドラインが定める利益相反への対応、契約前に説明される8項目、専任条項とテール条項の目安、レーマン方式の「基準となる価額」まで、相談先の比べ方をM&Aアドバイザーが整理します。
売却の基礎赤字のEC事業に値段はつくのか ── 債務超過で2億円、営業赤字3億円で3.58億円がついた2つの事例赤字のEC事業は売れます。ただし金額の幅が黒字より大きくなります。債務超過で2億円がついた事例と、営業赤字3億円の会社に純資産の1.39倍がついた事例。買い手が「消える赤字」と判断する条件、赤字を因数分解して出す4枚の資料、廃業との比較をM&Aアドバイザーが解説します。
売却の基礎EC事業の売却は何か月かかるのか ── 半年〜1年の内訳と、止まる5つの場所EC事業の売却は準備から成約まで半年〜1年が目安です。中小M&Aガイドライン（第3版）は希望する相手とのマッチングに数か月〜1年を見込むと明記しています。10の工程を3区間に分けた期間の内訳、延びる5つの原因、期間を縮める段取りをM&Aアドバイザーが解説します。
売却の基礎会社を売ると社員に知られずに進められるか ── 実名を出す相手を1社ずつ決める3つの手続き会社を売ることを従業員や取引先に知られずに進められるのか。答えは3つの手続き（ノンネームシート・候補先ごとの個別同意・打診先の除外）が噛み合っているときだけです。国のガイドラインが求める実名開示の条件、情報が届く相手の数、漏れる3つの経路、匿名で守れない範囲までM&Aアドバイザーが解説します。
売却の基礎EC・D2C事業は実際いくらで売れたのか ── 一次情報で確認した65件、中央値12.6億円EC・D2C領域のM&A195件を公式発表と適時開示で確認しました。金額を一次情報で確認できたのは65件で中央値12.6億円、10億円未満が26件。株式0円の事例も。実際の取引価格をM&Aアドバイザーが解説します。
売却の基礎在庫3,000万円は売却価格に乗るのか ── EC売却で在庫が簿価で通らない理由ECサイトを売却するとき、在庫は簿価では評価されません。答えは「動く在庫は仕入原価、滞留在庫は正味売却価額、販売目的でない在庫は時価」の3通り。希望価格が在庫込みか別かで倍率は1倍近く動きます。買い手が見る3つの指標と、3か月前からできる準備をM&Aアドバイザーが解説します。
売却の基礎EC事業の売却は「決める前」に差がつく ── 最初の3か月でやる3つのこと事業の売却を考え始めたら、最初にやるのは「話す相手を絞る・数字と株を整える・事業を止めない」の3つ。中小M&Aガイドラインは従業員や取引先への公表を原則クロージング後としており、最初の相談に必要な資料は3年分の申告書と決算書だけです。検討段階の3か月で何をするかを、M&Aアドバイザーが解説します。
売却の基礎EC事業は「利益の何倍」で売れるのか ── 中央値11.6倍、同じ業種で3.7倍開く理由EC事業の売却相場は「修正後の営業利益×倍率」で決まります。中小企業庁の集計では卸売業・小売業のPER中央値11.6倍、下位25%と上位25%で3.7倍の開き。分母を作る利益修正、倍率を動かすもの、自分で概算する手順をM&Aアドバイザーが解説します。